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耐震改修の阻害要因は?

防災拠点の耐震率は?

 

防災拠点となる公共施設等の耐震率は、消防庁の調査では、平成13年度末が48.9%、平成15年度末が51.3%、平成17年度末が56.4%、平成18年度末が59.6%と確実に伸びていますが、いまだ十分とは言えません。しかも耐震率は地域ごとのばらつきが大きく、特に近い将来に地震の発生が懸念される地域や、対策が遅れている地域では、早急な対策が必要です。

改修が進まない3つの要因

 

解決策は?

 

@予算が限られる優先度の選択と、段階的な耐震性能の向上を考える

 

投入できる予算を考慮して、必要な耐震性能水準に対して優先順位を決めたり、補強工事や改装・改修工事を段階的に行うことが考えられます。

 

 

 

A工事が煩わしい適切な工事方法(日、時間、範囲)を選ぶ

 

日常の執務空間・時間をできるだけ妨げないで出来る“居ながら工法”も提案されています。条件に合った適切な工事方法を選択してください。

 

 

 

B工事後の使い勝手が悪くなる最適な工法を選ぶ

 

単に耐震壁やブレース等を増設するのではなく、室内や外観を損なわないよう工夫されたさまざまな工法があります。機能上の優先度を考慮し、適切な工法を選択してください。